令和 ３年 ３月定例会
福井市議会会議録 第５号 令和３年３月23日（火曜日）午後１時30分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 第１号議案ないし第33号議案，第135号議案ないし第145号議案，第35号報告及び第36号報告 日程３ 第１４６号議案 令和２年度福井市
水道事業会計補正予算 日程４
予算特別委員会の継続調査について 日程５ 市会案第10号
福井市議会会議規則の一部改正について 日程６ 第１４７号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程７ 福井市
選挙管理委員及び補充員の選挙について──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 吉 田 修 二 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 松 田 光 広 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 増 永 孝 三 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 有 城 好 直
議事調査課副主幹 秦 宏 樹
議事調査課副主幹 生 駒 敏 明──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，23番 鈴木正樹君，24番 奥島光晴君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 第１号議案ないし第33号議案，第135号議案ないし第145号議案，第35号報告及び第36号報告，以上46件を一括議題とします。 以上の各案件については，去る２月19日の本会議において，各
常任委員会及び
予算特別委員会に付託され，予算議案については
予算特別委員会から各
常任委員会へ調査依頼されました。 それぞれ審査結果の報告を受けましたので，これより委員会終了の順序に従い，結果の報告を求めます。 〔各
委員会審査結果報告書は
本号末尾参照〕 建設委員長 ９番 池上優徳君。 （９番 池上優徳君 登壇）
◆９番（池上優徳君） 去る２月19日の本会議において，
建設委員会に付託されました案件と
予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため，３月４日に委員会を開催しましたので，その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案５件であり，審査の結果，いずれも原案どおり可決しました。 また，調査依頼を受けました案件は議案４件，報告１件であり，議案は挙手採決の結果，いずれも原案適当，報告は報告どおり承認することが適当であると報告することに決しました。 以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず，第24号議案 福井市
都市公園条例の一部改正について委員から，今回の改正では公園施設の設置者を公募する場合に
限り公園使用料の上限が設けられることとなっているが，公園内に
キッチンカーなどを出店し，まちの
にぎわいづくりに貢献している事業者に対しても負担が大きくなり過ぎないよう配慮が必要ではないのかとの問いがあり，理事者から，今回の改正に当たっては類似都市の状況を参考に公園使用料の額を算定しており，適正な金額であると判断しているが，今後の運用方法については事業者とも協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に，
予算特別委員会からの
調査依頼案件であります，第135号議案 令和２年度福井市
一般会計補正予算，土木費中，
除雪機械整備事業について委員から，
ロータリー除雪車を１台新規購入するとのことだが，現在の本市の配備状況はどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，
民間事業者からの借り上げ分を含め，現在，市では４台の
ロータリー除雪車を配備しているが，除雪体制のさらなる増強を図るため，今回，新たに１台を購入したいと考えているとの答弁がありました。 次に，第１号議案 令和３年度福井市
一般会計予算，土木費中，市街地再
開発事業等支援事業について委員から，再開発事業は事業費が多額であることに加え，工期の途中にはさらに膨らむことも想定されるが，その場合には市の補助額もさらに増えることになるのかとの問いがあり，理事者から，
福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業では，総事業費が当初の計画に比べ30億円増額したことに伴い，市の補助額も増える結果となった。今後は福井駅前のほかの地区の再開発事業も含め，計画や工期が変更することのないよう，適切に指導を行っていくとの答弁がありました。 これに対して委員から，計画した事業費で完成できるよう，市としてしっかりと対応していってほしいとの要望がありました。 次に，第10号議案 令和３年度福井市
駐車場特別会計予算について委員から，市役所は福井駅にも近く，車で来庁の際には駐車料金がかかることはやむを得ないことと考えるが，将来のまちづくりを考えると，大手駐車場の料金を低廉化，無料化することも検討していく必要があるのではないかとの問いがあり，理事者から，民間の駐車場料金とのバランスという点では
民間事業者を圧迫することにつながるおそれがあること，また，施設の維持管理を利用料で賄っているということからも，現時点での低廉化や無料化は困難であるが，将来的なまちづくりという観点から今後研究していきたいとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，総務委員長 12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 去る２月19日の本会議において，
総務委員会に付託されました案件と
予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため，３月４日に委員会を開催しましたので，その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案５件であり，審査の結果，いずれも原案どおり可決しました。 また，調査依頼を受けました案件は議案３件，報告２件であり，議案はいずれも原案適当，報告はいずれも報告どおり承認することが適当であると報告することに決しました。 以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず，第32号議案
包括外部監査契約の締結について委員から，外部監査人との契約金額の算出根拠について問いがあり，理事者から，金額の大部分は，監査人並びにその補助者の公認会計士４名分の執務費であり，監査人では年間40日分，補助者では年間80日分を想定している。そのほか，複合機のリース料や
印刷製本費等を合算し算出しているとの答弁がありました。 次に，
予算特別委員会からの
調査依頼案件であります，第135号議案 令和２年度福井市
一般会計補正予算，歳入中，国庫支出金について委員から，今回の補正予算には，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約10億7,000万円計上されているが，これまで本市に配分された
臨時交付金はどれだけか。また，事業内容によっては，今後も
臨時交付金が配分されることになるのかとの問いがあり，理事者から，本市に配分される
臨時交付金としては，昨年５月の１次分，約６億3,000万円並びに同６月の２次分，約24億円のほか，本年２月の第３次分，約９億9,000万円を合わせた約40億2,000万円の内示を受けており，これまでの
コロナ感染症対応に関する事業への充当額は約34億8,000万円である。残りの約５億4,000万円については，国が令和３年度予算への繰越手続を行っており，これらについても，今後の
新型コロナウイルスの感染状況を見ながら，
ワクチン接種事業や経済の下支え等の事業の財源として新年度に活用していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に，第１号議案 令和３年度福井市
一般会計予算，総務費中，
防災センター費について委員から，
防災センター運営費の内訳について問いがあり，理事者から，主な内訳として，まず，ふれあい公社から派遣される指導員４人分に対する委託料が約2,620万円であり，施設内の防火・防災に関する展示や体験設備を活用した防災知識の普及，啓発に取り組んでいる。また，ふくい
嶺北連携中枢都市圏に係る事業費が約710万円であり，老朽化した機器等の改修費に充てているほか，
連携中枢都市圏内の方たちを対象とした防火・防災研修会を年間で３回計画しているとの答弁がありました。 さらに委員から，
防災センターの来館者数，また研修会への参加人数はどれくらいかとの問いがあり，理事者から，令和元年度は来館者数の目標を年間２万人としていたが，年度末からのコロナ禍の影響により約１万9,000人にとどまり，本年度は２月末時点で約7,600人となっている。また，研修会については令和元年度に３回開催し，約190人が参加したが，本年度は
感染防止対策のため１回の開催にとどまり，参加人数は20人程度であったとの答弁がありました。 これに対して委員から，来館者数が減少し続けているが，コロナ収束後を見据え，より多くの方に来館してもらえるような取組に尽力してほしいとの要望がありました。 同じく，総務費中，
ふるさと納税推進事業について委員から，寄附額に対する返礼品の金額の割合は，総務省が３割以内との基準を示しているが，本市はその返礼率がやや低いように感じられる。また，同じ寄附額でも他市町の返礼品と比較すると見劣りするような印象を受けるが，このことについてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，
ふるさと納税に対する本市の返礼率は送料を含め３割以内としていることから，他市町の返礼品に比べ多少見劣りする可能性はあると考える。また，最近の
ふるさと納税の
人気返礼品ランキングでは，肉や魚，果物，
洋風スイーツなどといった寄附額が比較的低額の１万円台のものが上位を占める一方で，本市の返礼品は寄附額が２万円までのものが４割程度しかなく，高額寄附に対する返礼品の品ぞろえが比較的多い状況である。今後は，納税者の返礼品に対する需要を十分に見極めながら内容の見直しを行っていくとの答弁がありました。 同じく，歳入中，市債について委員から，
臨時財政対策債は，昨年度と比較して18億2,600万円が増加され61億2,600万円となっているが，これはどのような試算によるものかとの問いがあり，理事者から，コロナの影響により国の
財政状況も厳しく，本来
地方交付税で賄われるべきものについてその全額を
地方交付税で賄うことができない状況である。そのため，財源の不足額については国と地方が半分ずつ負担することとなるが，この負担分である
臨時財政対策債の本市の借入分については，
地方財政計画の算出方法に基づき試算しているとの答弁がありました。 これに対して委員から，償還に要する費用については，将来的に交付税で全額補填されることになるが，その計画はどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，後年度の交付税措置については，
臨時財政対策債の借入期間と償還額に基づき措置されることとなる。幾ら借り入れているのかを毎年
基準財政需要額の中で報告することにより，
元利償還金相当額が交付税に算入されることになるとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，
経済企業委員長 18番 村田耕一君。 （18番 村田耕一君 登壇）
◆18番（村田耕一君） 去る２月19日の本会議において，
経済企業委員会に付託されました案件と
予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため，３月８日に委員会を開催しましたので，その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案１件であり，審査の結果，原案どおり可決しました。 また，調査依頼を受けました案件は議案10件であり，挙手採決を行った７件を含め，いずれも原案は適当であると報告することに決しました。 以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず，第139号議案 福井市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について委員から，基金への積立額を令和３年度から令和５年度までの
想定利子補給額としたのは，コロナの影響が令和５年度まで続くものと見込んでいるためかとの問いがあり，理事者から，コロナの影響が何年先まで続くのかを予測することは困難ではあるが，現時点ではコロナの影響を受けた企業の業績がコロナ前のレベルに回復するまでに３年はかかるのではないかと見込み，３年分の
想定利子補給額を基金への積立額としたとの答弁がありました。 次に，
予算特別委員会からの
調査依頼案件であります，第１号議案 令和３年度福井市
一般会計予算，商工費中，
企業立地支援事業について委員から，５億2,700万円余りの予算が計上されているが，どれくらいの件数を想定しているのかとの問いがあり，理事者から，
支援メニューとして
企業立地助成金，
本社機能施設立地助成金，
空き工場等活用助成金，
中心市街地オフィス立地助成金の４つがあり，合わせて24件に対する支援を予定しているとの答弁がありました。 これに対して委員から，当該24企業のうちの県外，市外の内訳について問いがあり，理事者から，県外に本社機能を有している企業が４件，そのほか市外の企業が５件であるとの答弁がありました。 同じく，
農林水産業費中，
スマート農業普及推進事業について委員から，本市を代表する園芸産地である佐野町において，園芸作物の生産量拡大や高品質化に取り組むため，大
規模園芸施設の整備などに支援を行うとのことだが，国，県それぞれの事業の対象となる経費とその補助額はどれだけかとの問いがあり，理事者から，国の
スマート施設園芸拡大推進事業の
補助対象経費として２億7,164万円，補助額を１億5,750万円と見込んでいる。また，県の
園芸産地育成支援事業の
補助対象経費として3,090万3,000円，補助額を1,150万円と見込んでいるとの答弁がありました。 これに対して委員から，この取組により新たな雇用は創出されるのかとの問いがあり，理事者から，新たに二，三人を雇用する予定であると聞いている。
スマート農業の導入により作業環境が向上することから，新規就農者でも容易に取り組めるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に，第７号議案 令和３年度福井市
競輪特別会計予算について委員から，大阪・
関西万博協賛競輪の来年度開催に伴い，
車券発売収入を前年度比で増額としているが，レースの規模と収入見込額はどれだけになるのかとの問いがあり，理事者から，大阪・
関西万博協賛競輪は令和３年度に新設されるもので，幸いにして福井での開催が決定した。毎年開催している記念競輪と同様のＧⅢグレードの位置づけで開催することになっていることから，収入額については45億円から50億円を見込んでいるとの答弁がありました。 次に，第13号議案 令和３年度福井市
水道事業会計予算について委員から，資本的収入のうち企業債について，令和元年度は予算額を10億円としていたところ，決算額は５億円となり大きな差が生じた。令和３年度の予算額は９億円となっているが，この点について改善した上で計上したのかとの問いがあり，理事者から，企業債については，令和２年度から令和10年度までを計画期間とした福井市
水道事業ビジョン2020において，起債対象である建設改良費の３割から４割の額を借り入れるといった方向性を定めていること，また，建設改良費が増額となっていることを踏まえ，事業規模に見合った適切な額を予算計上したとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，
教育民生委員長 20番 玉村正人君。 （20番 玉村正人君 登壇）
◆20番（玉村正人君） 去る２月19日の本会議において，
教育民生委員会に付託されました案件と
予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため，３月８日に委員会を開催しましたので，その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案13件であり，審査の結果，いずれも原案どおり可決しました。 また，調査依頼を受けました案件は議案10件，報告１件であり，議案はいずれも原案適当，報告は報告どおり承認することが適当であると報告することに決しました。 以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。
予算特別委員会からの
調査依頼案件であります，第１号議案 令和３年度福井市
一般会計予算，民生費中，
消費者センター費について委員から，今年度の
消費者センターへの相談件数と主な相談内容，また相談への対応についての問いがあり，理事者から，令和２年12月末現在で1,214件の相談があり，内容としては，年度の初め頃には新型コロナの感染拡大の影響からマスクや消毒液が手に入らないといった相談，またその後については主に，お試しで購入したつもりが定期購入であったため解約したいといった相談があった。マスクや消毒液については全国的に品不足の状況であることを説明した。一方，お試し購入のトラブルについては，
インターネットサイトの見方や解約方法を指導したほか，直接
消費者センターへの来所を求め，センターの相談員が相談者と一緒に
スマートフォンで解約の手続を進めるなどして対応した。中には手の込んだ複雑な案件もあったが，相談員が事業者との間に入り，事業者と交渉し解約を行うなど相談者の負担を少しでも軽減できるよう努めているとの答弁がありました。 さらに委員から，消費者相談の内容は年々複雑になってきているが，来年度の消費者教育・啓発事業は誰を対象にどのように行うのかとの問いがあり，理事者から，これまでも高齢者に対し出前講座やチラシ配布などでの啓発や，
通話録音装置の無料貸出しなどを行いトラブルの未然防止に努めてきた。これに加え，近年，若者の間では簡単にもうかるというマルチ商法のような話で高額な登録料を取られるといった事例なども発生しているため，こういった若い人たちを対象とした啓発活動も行っていく予定であるとの答弁がありました。 同じく，民生費中，保育費について委員から，保育士の成り手がなかなかいないとの声を耳にするが，成り手不足を解消するために取り組んでいることはあるのかとの問いがあり，理事者から，処遇改善の面では，各園への運営費補助の一つとして，障害児や気になる子を保育している場合の保育士加算への補助を市単独で行うなど
補助メニューを充実させているが，思うようには保育士が確保できない状況である。このようなことから，県では
保育人材センターを立ち上げ，保育士と園とのマッチングを行っているほか，本市独自の取組として，保育課程を専攻する大学生等の就職率向上を図るため，各園の魅力を発信し，現役保育者の様々な声を届ける「えんしる」という冊子を作成するなど，成り手不足の解消に努めているとの答弁がありました。 同じく，教育費中，図書館費について委員から，
市立図書館リニューアル事業は
財政再建計画により先送りとなっていたが内容に変更はあるのかとの問いがあり，理事者から，今年度は基本設計を行っており，来年度は実施設計に取り組む予定である。事業内容については当初予定したものから特に変更なく進めているとの答弁がありました。 さらに委員から，
リニューアルに際し，市民から意見などを聞く機会はあったのかとの問いがあり，理事者から，毎年実施している
市民アンケートや，事前に開催したワークショップでの意見，また学生や学校の先生からも意見をいただき，これらを設計等に反映させているとの答弁がありました。 同じく，教育費中，体育振興費について委員から，
事前キャンプ実施事業として4,239万円余りが計上されており，
東京オリンピック・パラリンピックが５か月後に迫っているが，
事前キャンプの受入れについて現在の状況はどうなっているのかとの問いがあり，理事者から，
オリンピック競技については，スロベニアから
バスケットボール男子５人制と３ｘ３
バスケットボール男子の２競技について申込みがあったが，
オリンピックへの出場権をまだ獲得していないため，現在のところ
事前キャンプの受入れは正式には決定していない状況である。５人制では出場権獲得のための最終予選会が今年の６月から７月にかけて，また，３人制の予選会は５月に予定されているとの答弁がありました。 同じく，
債務負担行為中，新
学校給食センター整備運営事業について委員から，
債務負担行為の期間が令和４年度から令和20年度までと17年間の長期間で設定しているが，どのような理由によるのかとの問いがあり，理事者から，設計，建設期間を２年３か月，運営期間を15年としているため，
債務負担行為の期間を全体で17年間と想定している。先行事例のＰＦＩ事業においても運営期間を15年と設定している自治体が多く，その理由としては，施設設備の耐用年数が15年前後であること，事業者として運営期間が長期になれば
スケールメリットが生まれ効率的な運営が可能になり，市としても財政効果が見込めることなどである。また，昨年度実施した民間の市場調査においても，運営期間は15年が最も適当であるとの意見をいただいたことからも，全体で17年という期間の設定を行ったとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，
予算特別委員長 ８番 水島秀晃君。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） 去る２月19日の本会議において，
予算特別委員会に付託されました議案20件及び報告２件，並びに市政上の重要案件を審査及び調査するため，３月17日及び18日の２日間，委員会を開催しましたので，その結果について御報告申し上げます。 付託されました議案20件及び報告２件は，付託後，議長を通じそれぞれ所管の各
常任委員会に対し調査依頼を行い，その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果，議案はいずれも原案どおり可決，報告はいずれも報告どおり承認しました。 なお，第135号議案，第１号議案及び第２号議案，第４号議案及び第５号議案，第７号議案ないし第15号議案については，起立採決の結果，賛成多数により可決しました。 また，市政上の重要案件についても，活発で真剣な論議が交わされ，今後も継続して調査することと決定しました。 以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず，中心市街地の活性化について委員から，ハピリンは，福井駅周辺の再開発ビル完成までの３年間は集客施設として特に重要な位置づけになると考えるが，市としてどのように集客に取り組んでいくのかとの問いがあり，理事者から，平成28年の開業以来，ハピリンには年間約270万人が来場しており，中心市街地のにぎわいの核としての役割は今後さらに重要になると考えている。そのため，今月末から桜吹雪など四季折々の映像をハピテラスのフロアに映し出す通年型プロジェクションマッピングを開始するとともに，４月にはハピリン開業５周年記念事業の目玉として，大型ビジョンを使ったバーチャル対戦型のアトラクションを開催する。さらに，新幹線開業の機運を高めるため，あげフェスなどのこれまでの人気イベントに加えて，次年度は新たに伝統工芸と地酒，発酵食品とのコラボイベントを開催するなど，福井の魅力を発信する誘客イベントを増やす予定である。今後３年間はハピリンを最大限に活用し，周辺施設と連携し年間を通して集客することで，新幹線開業や再開発ビル完成後のにぎわいにつなげていきたいとの答弁がありました。 次に，北陸新幹線福井駅（東口）拡張施設整備事業について委員から，福井駅東口の町並みの現状を市はどのように捉えているのか。また，拡張施設の整備に加え，さらなる活性化策が必要と考えるが市としての見解はとの問いがあり，理事者から，福井駅東口は駅周辺土地区画整理事業や駅東口広場の整備などにより都市インフラが整備され，良好な都市空間が形成された。新幹線開業後は，県内外の本社・支社機能が集積するなど業務機能の需要が高まるエリアとなると考えており，開発動向を見据え，民間活力を生かしたまちのにぎわいを生み出していきたいと考えている。一方，今後想定される福井駅東口広場内の混雑解消などへの対策として，周辺道路や高架下を利活用した自家用車の乗降場や時間貸し駐車場，駐輪場の整備について現在検討を進めている。加えて，県，市，経済界共同の県都にぎわい創生協議会において福井駅周辺ににぎわいを生み出すための具体的な議論を進めているところであるとの答弁がありました。 次に，スロベニアとのホストタウン交流について委員から，
東京オリンピック・パラリンピック開催に向け，本市はスロベニア共和国のホストタウンとなっているが，大会終了後の同国との交流についてはどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，平成29年12月のホストタウン登録以降，スロベニアのバスケットボール連盟やパラリンピック委員会による視察の受入れのほか，スロベニアの政府要人と市長が面会するなど，これまでに様々な機会を通して良好な関係を築いてきた。また，音楽や食を通じたスロベニアの紹介，オリジナル切手の制作やスロベニア食の学校給食などを実施することで，スロベニアに対する市民の認知度も徐々に高まってきている。加えて，同国の大使からは，東京大会以降も友好関係をさらに深めたいとの声もあり，本市がホストタウンとして深めてきたスロベニアとの交流がさらに深まるよう取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対して委員から，スロベニアにはそば文化が根づいており，日常的にそばを食する本市とも共通点が多いと聞いている。大会終了後も継続的に交流を図り，その良好な関係がさらに発展していくことを期待するとの意見がありました。 次に，
新型コロナウイルスワクチンの接種について委員から，県は来月から始まる高齢者への接種に対し，約３万9,000回分のワクチンが４月中に県内に届く見通しであることを発表したが，本市へは何人分が配分されるのか。また，高齢者のうち，まずどのような方から接種を行うのかとの問いがあり，理事者から，県内市町ごとの配分量は現在県で調整中であるが，４月26日の週までに県に届く約３万9,000回分，人数に換算して約１万9,000人分のうち，本市には約4,000人分が配分される見込みである。現時点では，ワクチンの供給量が限定的であるため，高齢者施設の入所者から接種を行い，クラスター対策として施設の従事者についても同時期の接種を検討しているとの答弁がありました。 次に，本市の「食」を中心とした戦略について委員から，本市には食の柱の一つに地酒があり，優れた酒蔵も多くあるが，日本全体で日本酒の消費量が低迷する中，ＰＲにどのように取り組んでいるのかとの問いがあり，理事者から，観光客をはじめとした様々な来訪者への取組として，観光物産館福福館における地酒の常設販売や，福井嶺北エリアの市町と連携した酒蔵周遊事業に取り組んでいる。また，
ふるさと納税の返礼品に複数の地酒の飲み比べができるセットが登録されており，新たなファンの獲得につながっている。今後は，北陸新幹線沿線市町と共同で
東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた地酒ＰＲの実施を予定しており，福井の地酒の魅力を知っていただくことで，本市のイメージアップにつなげていきたいとの答弁がありました。 次に，さんりはまベジフルの促進について委員から，三里浜でのオリーブ栽培については，耕作放棄地であった砂丘地へ植林していること自体がＳＤＧｓに寄与していることから，オリーブオイル以外の商品化やオリーブの実以外の活用についてもＳＤＧｓの視点を踏まえた取組を期待しているが，市として今後どのようなことに取り組んでいくのかとの問いがあり，理事者から，農業関係の学科がある福井県立大学と共同研究を進め，実や葉に含まれる健康成分を調査し，三里浜オリーブの特色としたいと考えている。オリーブオイル以外には，実は塩漬け，葉はお茶やお菓子などの商品開発を検討し，搾りかすについては畜産用の飼料などとして活用している事例を参考に研究を進めていく。さらに，剪定したオリーブの枝は園芸センターにおいて挿し木し，福井育ちのオリーブ苗木として生産に取り組んでいるほか，毎年秋に大量発生する剪定枝については，祭りやイベントでのウッドクラフトなどに活用していくとの答弁がありました。 次に，本市の農林水産業について委員から，農道などの農業基盤施設の改修，整備に当たっては地元負担が求められるが，米価の低迷や農地経営の集約化が進む中，地域が負担金を背負うことは極めて困難な状況となっている。負担金の免除あるいは負担割合の見直しを行うべきではないのかとの問いがあり，理事者から，農業基盤施設は，農地周辺が都市化したことにより都市的利用が進み，施設の公共性が高まる一方で，社会情勢の変化により地域農家が疲弊し，施設の維持管理が困難となっている。今後，こうした情勢を踏まえ，地元の負担割合の軽減について研究を進めていきたいとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 以上をもちまして各
常任委員会及び
予算特別委員会の審査結果報告は全部終了しました。 ただいまの各委員長報告に対し，質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。 お諮りします。 第３号議案，第６号議案，第16号議案，第24号議案ないし第30号議案，第32号議案及び第33号議案，第136号議案ないし第139号議案，第142号議案ないし第145号議案，第35号報告及び第36号報告については，討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，採決します。 ただいま申し上げました各案件に対する各委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおりそれぞれ可決，承認であります。 お諮りします。 以上の各案件は，各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，第１号議案，第15号議案については討論の通告がありましたので許可します。 23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，ただいま討論の対象となっております第１号議案 令和３年度福井市
一般会計予算，第15号議案 令和３年度下
水道事業会計予算に反対する立場から討論を行います。
一般会計予算は，ほかの全ての予算と関わりがあるため，予算案全体に反対する主な理由をここで述べます。 予算案のうち，小・中学校のトイレ改修など市民の願いや声を反映したものについては賛成です。しかし，３つの理由から予算案に反対するものです。 その第１の理由は，新幹線中心で市民の暮らしへの支援が弱いままであるということです。 新年度予算では，市街地再
開発事業等支援事業に約37億3,504万円，北陸新幹線福井駅（東口）拡張施設整備事業に６億900万円など，新幹線やそれに絡む大型事業に多額の予算をつけています。今後も，福井駅前南通り地区市街地再開発事業，総額約142億円，補助対象は約54億円で，市は約11億円を拠出する計画となっており，新幹線開業に絡めた大型開発を進めることとなっています。しかも，新幹線が来るからと，財政再建は棚上げです。
財政再建計画では投資的経費の抑制を目標としたものの，平成30年度の78億4,578万円を大きく上回る129億8,432万円もの予算を計上し，２年連続で100億円を超えています。新年度に新たに借り入れる市債，借金も，
財政再建計画では50億円以下に抑制するとしていますが，これを超える60億6,880万円となっています。 その反面，市民の暮らしへの支援はどうでしょうか。国民健康保険加入者の半数近くが年間所得120万円にも満たない低所得者ですが，その低所得者には払えるはずもない水準の課税が繰り返されています。その上，一定期間国民健康保険税を払えなければ，事実上の保険証取上げとなる資格証明書が発行されます。国保税を引き下げるための一般会計からの法定外繰入れはやめたままであり，市民の命への責任に全力を尽くす姿勢となっていません。国への要望を強めるとともに，市独自の繰入れを増やすこと，事実上の保険証取上げとなる滞納者への資格証明書の発行はやめることを強く求めるものです。 この４月から福井市介護保険事業計画が８期目になり，その基準額は月額6,600円へと300円引き上げられます。介護保険料は年金天引きで交渉のしようもなく，有無を言わせず引き落とされるため，生活への負担感は小さくありません。特に，低年金者への配慮が必要と考えます。市独自の支援とともに，政府に対して介護保険料と利用料の負担軽減策の充実を求めるべきです。 後期高齢者医療では，保険給付が平成26年度の954億8,000万円から令和元年度は1,042億1,000万円と9.14％増加したのに対して，保険料の調定額は平成26年度の62億1,700万円から令和元年度は76億8,600万円とその増加率は23.62％，保険給付の増加率に比べ実に2.6倍の増加率です。高齢者を年齢で差別し，医療費がかかるなら負担をつり上げればいいという無慈悲な政治の姿が現れています。しかも政府は，75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現役並みの収入がある方については２倍に引き上げることを決めました。現役並みと言っても裕福とは言えない年間収入200万円の低所得者も引上げ対象です。しかも，新型コロナのことで健康に不安を感じるこのときに高齢者の負担をつり上げる，血も涙もない政治に高齢者や市民が怒るのは当然です。福井市としてこの政府のやり方にまともに意見する態度も見えません。人生の締めくくりを迎える世代へこんな仕打ちでいいのか，こんな政治でいいのか，いま一度考え，増え続ける保険料や医療費窓口負担の軽減をもっと求めていただきたいと考えます。 子ども医療費への支援について，福井市を除く嶺北全ての市が高校卒業まで対象を拡大しましたが，福井市は中学校卒業にとどめたままです。市独自の返さなくていい奨学金や貸与型奨学金の利子補給制度についても，坂井市，大野市，勝山市などで実施されている水準ですら実施する考えがありません。中核市として，連携する嶺北市町の牽引者となる姿勢は，子育てや暮らしの分野では全く見えてきません。せめて子ども医療費の高校卒業までの無料化，嶺北の他市町が実施している水準での返さなくていい奨学金の創設を求めるものです。 予算に反対する２つ目の理由は，新型コロナから市民の命を本気で守る姿勢になっていないことです。 一般質問でも答弁いただいたように，温度，湿度，紫外線量が似た東アジア諸国における感染者数は，２月21日時点で中国が８万9,831人，韓国８万6,992人，日本が42万4,507人で，ずば抜けて日本の感染者が多くなっています。東アジア諸国で唯一，無症状であっても幅広く希望者にＰＣＲ検査を行う社会的検査を実施しない，医療・介護施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査も感染が蔓延するまではやらない，あくまで検査は症状が出た方を中心に行うという日本政府のやり方が，無症状でも感染を広げる新型コロナへの対策として失敗していることは明らかです。検査対象を広げない根本的な問題はもちろん日本政府にありますが，福井市は独自検査の実施はおろか，日本政府や県に社会的検査の必要性を求めるという立場にも立っていません。実体は，国や県の指導に従うだけです。中核市となり感染防護を含めた保健所事業を担ったばかりで，独自の感染防護策を講じるだけの能力や経験がないのかもしれませんが，保健所を持っているわけですから，本来は独自の感染防護策を強化することに法的な問題は何らありません。連携中枢都市圏の牽引者として，国や県に社会的ＰＣＲ検査の重要性を求めると同時に，市としても社会的検査の実施を検討することを強く求めます。医療・介護施設への一斉・定期的な検査は，坂井市の介護施設でのクラスターによる死亡者の多さからいっても最低限実施しなければならない仕事であると強く求めておきます。 政府の進める
ワクチン接種事業を市も鋭意進めていますが，感染症専門家からは，ワクチン接種が国民の１割，２割と進めば，感染を警戒しない集団が生まれることにもつながる。ワクチン接種は検査体制の拡充を中心とした感染防護の強化と一体で進めなければ，新たな危機を生じさせる可能性があると指摘されています。感染が広がれば，不安が広がり経済も停滞します。検査の拡充によるウイルス封じ込めは経済対策としても重要です。地域経済を守るためにも，保健所を持つ中核市として堂々と国や県に社会的ＰＣＲ検査の拡充を求めていただきたいと思います。 予算に反対する３つ目の理由は，財政削減のために職員削減と民営化を進めていることです。 予算案には，新学校給食センター建設とその後の運営に係る
債務負担行為を含んでおり，その期間は令和４年度から令和20年度までの17年間，総額149億1,200万円にもなります。また，その金額の詳しい内訳は明かされず，何を根拠に経費を１割近く削減ができるのかもよく分かりません。毎日１万3,000食もの調理，配送を行える業者は市内はおろか県内にもありません。県外大手が運営の中心となることは明らかです。一度契約してしまえば１万3,000食もの学校給食の調理，配送の新たな引受手は簡単には見つかりません。ですから，業者に対して市が厳しく指導，対応することは困難になります。指定管理者制度でも，本部経費として本社へ資金を還流してしまえば，その後の使い道を追えなくなるのと同じように，運営が始まれば市は税金を財源とする委託料の使い道を最後まで追跡することができなくなります。巨額の税金の使い道について詳しい説明もせずに議決を得て，長い期間民間に委ねてしまう。民営化の名を借りた民間優遇，これがＰＦＩ方式の実体と問題です。市学校給食センターは，直営で20年以上食中毒を出していない実績があり，職員の人件費が高く見えるのは，定年が近く比較的人件費が高い職員が多いからです。ＰＦＩ方式ではなく，市直営でやってこそ，透明性と安全性，経済性を両立して学校給食を実施することが可能であり，見直しを求めるものです。 市の全会計の正規職員数は，今年度の2,271人から新年度は2,245人と25人の削減となります。
財政再建計画における職員数の目標は2,300人ですから，55人も多く減らすこととなります。職員の採用人数を絞られた世代は職員数が少ないため，職員の年齢構成に偏りがあり，その弊害として，40代後半から50代前半の層の職員数が少なくなっています。 生活支援課では，相変わらずケースワーカーが少な過ぎます。職員１人当たりの生活保護受給者の受持ち数は平均123世帯，最大で132世帯も受け持つ職員がいます。隣の坂井市の約３倍にもなり，厚生労働省が示すケースワーカーの標準の配置数，80世帯に１人と比べても1.5倍の世帯数です。まずは，標準とされる80世帯に１人のケースワーカー配置に向けた大幅な増員が必要です。 平成30年，そして本年１月に大雪を経験し，これからも度々大雪が降ることは明らかです。その上，市民の高齢化と除雪協力企業の減少で市全体として除雪する力が落ちています。このことを指摘しても，重機で除雪を行う職員の集団づくりとその体制づくりを市の施策として進めるという答弁は，ついぞいただくことはできませんでした。なぜなら，そのような体制を新たに構築するには，市職員の増員が必要になるからです。職員を削減し続けることが，市民の安心・安全を守るという市職員の仕事への弊害となっています。市職員の長期病休者約60人のうち31人が精神及び行動の障害によるものです。多忙に拍車がかかり，心を病む職員も少なくありません。私たち日本共産党は，職員の災害対応がどんどん困難になっていくこと，職員のメンタルヘルスなど，民営化による職員削減の弊害と実情を直視し，必要な部署への増員を強く求めるものです。 以上，予算案に反対する主な理由を述べまして，日本共産党を代表しての討論を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，７番 近藤實君。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 近藤實です。第１号議案 令和３年度福井市
一般会計予算への反対討論を行います。 私が
一般会計予算に反対する理由を２つ申し上げます。 第１は，下水道事業会計への繰り出しが31億円ちょうどですが，これが極めて不適切だと考えているからです。特別措置分だけで３億5,500万円の繰入れ不足があるはずです。このことについての詳細は令和３年度福井市下
水道事業会計予算への反対討論で述べます。 第２は，市債残高（
臨時財政対策債を除く）の見込みが
財政再建計画の目標値から大きく乖離していることです。 令和２年度末の市債残高の見込みは953億円で，目標値の931億円よりも22億円多くなっています。また，令和３年度末の市債残高の見込みは924億円で，目標値の892億円よりも32億円多くなっています。減少するのではなく，10億円増えるのです。
財政再建計画期間の最終年度である令和５年度の目標値は850億円以下です。これを達成するためには，令和４年度，令和５年度で74億円減らさなければなりません。現状では非常に厳しいと思います。東村市長，村田財政部長，いかがお考えでしょうか。本来ならば，
臨時財政対策債を含めた市債残高についても大きく削減を行うべきだと思いますが，令和２年度末見込みが1,464億円，令和３年度末見込みが1,457億円となっており，平成30年度（
財政再建計画策定年度）の1,510億円からあまり減少していません。
臨時財政対策債について，国は後年度に交付税措置をすると言っているのですが，私はそのうちほごにするのではないかと懸念しています。そういった意味で，
臨時財政対策債を含めた市債残高についても計画的に削減を図るべきだと思います。
財政再建計画の財政指標目標には，財政調整基金残高や経常収支比率，将来負担比率などの項目もありますが，今お話ししたように市債残高の目標への対処がとても弱いように思います。借金は，若い人たちが将来負担することになります。予算編成段階でどれほどの検討が行われたのかと疑問に感じています。 以上で令和３年度
一般会計予算への反対討論を終わります。議員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。 続いて，第15号議案 令和３年度福井市下
水道事業会計予算への反対討論を行います。 私が下
水道事業会計予算に反対する理由は，一般会計からの繰入金額が総額31億円となっているからです。また，多額の繰入れ不足があるからです。このことをきちんとお話ししますが，その前にぜひともお話ししておきたいことがあります。 私は，平成28年秋から下水道事業についてずっと関心を持ってきました。福井市下水道事業経営戦略の策定作業が始まった頃からです。経営戦略では，平成28年度以降大幅な収益の減少が見込まれ，経営が立ち行かなくなるおそれがあるとの見通しが示されました。私はとても疑問でした。平成29年度になって東村市長は，福井市下水道使用料制度審議会を立ち上げ，下水道使用料制度の在り方について諮問しました。審議会はその年末に，20％の値上げを答申しました。市民は総額で年間７億円の負担を背負うことになりました。 一方で福井市は，平成29年度が赤字決算となったことを受け，平成30年度は一般会計から下水道事業会計への繰り出しを前年度と比べて４億円減らし，平成31年度以降も３億円減らしています。私はこのことが本当に不適切だと思っています。何度も申し上げているように，市民へは大きな負担を強いている。一方で一般会計からの繰り出しは大きく減らしている。本当に間違っています。このことが，私が下水道事業についてずっと関心を持ち，定例会ごとに質問し，様々な改善をお願いしてきている理由です。しかしながら，なかなか改善していただけません。 議員の皆様の中には，繰出金（繰入金）は一般会計と下水道事業会計間でのやりくりのことだから，プラス・マイナス・ゼロなので問題にしなくてもいいのではないかと思われている方もいらっしゃるかもしれません。違います，違うのです。下水道事業会計は原則として独立採算制です。一般会計からの適切な繰り出しがなければ，その分は市民が負担する下水道使用料から資金を捻出しなければなりません。総務省繰出基準を基本として適切な繰り出しをすることが重要です。総務省繰出基準には，「一般会計がこの基本的な考え方に沿って公営企業会計に繰出しを行ったときは，その一部について
地方交付税等において考慮する」と書いてあります。私は，福井市の一般会計は総務省繰出基準に基づいた繰り出しを行っていないと100％確信しています。これは，予算要求する側の上下水道経営部にとても大きな責任があります。 では，令和３年度下
水道事業会計予算に反対する具体的な理由を申し上げます。 まず第１に，一般会計繰入金について，財政部への予算要求が算出経費の積み上げによって行われていないと思われる点です。これは基本的なことですが，とても大事なことです。その根拠を２つ申し上げます。 １つ目です。去る３月３日，一般質問でこの点をただしたとき，土田
上下水道経営部長は，積み上げた算定経費を予算要求した結果，予算査定により31億円になりましたと答弁されました。私は，それでしたら積み上げた算定経費の詳細を提出してくださいとお願いいたしました。すぐに頂けると思っていたのですが頂けなかったので，３月５日と３月13日に改めて催促してようやく頂いたのが３月15日です。なぜこんなに時間がかかったのでしょうか。私に指摘されて初めて積み上げの予算書を作っていたのではないでしょうか。 ２つ目です。３月15日に提出していただいた資料では一般会計繰入金の総額（積み上げによる算定経費）31億4,500万円のうち，雨水対策に係る一般財源相当額は3,800万円でしたが，その明細は記されていませんでした。平成30年度までは，雨水対策に係る一般財源相当額の明細が記されていました。事業費，国庫負担額，起債金額などが幾らで，その結果雨水対策に係る一般財源相当額が幾らであるかを示したものです。今回はその明細が記されていませんでした。眉唾物だと思いました。私が把握している雨水対策に係る一般財源相当額には，排水ポンプ車の購入費2,250万円（国費の半額補助を除く）があります。ほかにも，加茂河原ポンプ場の更新に係る継続費などが1,000万円あるはずです。排水ポンプ車に関しては令和３年度の予算書に書かれていますし，加茂河原ポンプ場に係る継続費などについては更新事業の関係書類に明示されています。最低でもこの２つの合計3,250万円は雨水対策に係る一般財源相当額の予算に上がってくるはずだと思います。そうすると，雨水対策に係る一般財源相当額は残り600万円ほどしかないことになります。 ちなみに，平成30年度までは，この雨水対策に係る一般財源相当額が毎年１億円以上計上されていました。これらのことから，雨水対策に係る一般財源相当額が積み上げによって適切に計算されているとは考えられません。また，特定環境保全公共下水道建設に係る一般会計負担分は2,800万円計上されていますが，これもその算出根拠が記されていません。令和２年度までは算出根拠が記されていました。財政部は算出根拠が記されていないものを予算要求の書類として受け取るのでしょうか，疑問です。 以上のことから，一般会計繰入金の予算要求が算出経費の積み上げによって行われているとは考えられません。これが第１の反対理由です。 次に，第２の反対する理由を申し上げます。 雨水処理に要する経費の計算では，減価償却費に対する雨水比率は，平成26年度から令和３年度まで23.9％で一定です。近年は雨水対策事業費が増加していると思います。23.9％で一定というのは不適切だと思います。 先日，土田
上下水道経営部長から頂いた書類では，本市は合流区域の資産が多く，固定資産一覧では正確に汚水，雨水割合を算定することができないこと，また毎年普及拡大事業を進めており，その都度比率を算定することが困難であるため，当面は同じ比率を使用することとしているとのことでした。しかし，平成26年度以降の少なくとも８年間，同じ比率を使うのはいかがなものでしょうか。算定の基礎となる固定資産の減価償却費は25億円ですから，雨水比率が１％変動すると，一般会計繰入金は2,500万円増加または減少することになります。もし４％変動したら１億円増加または減少することになります。雨水比率を毎年算定できるシステムを構築すべきだと思いますが，土田
上下水道経営部長のお考えは，当面は同じ比率を使用することとしているとのことでした。これはおかしくないでしょうか。東村市長はどうお考えになるでしょうか。議員の皆様，妥当でしょうか。お聞きいただいている市民の皆様，いかがお考えでしょうか。 最後に，第３の反対する理由を申し上げます。これは，一番大事なことです。 今年の１月下旬から一般会計繰入金のうち，特別措置分の元金償還金について上下水道経営部と話合いをしてきました。議員の皆様，先ほど会派控室にこの特別措置分に関する資料をお配りしましたが，その内容を思い出していただきたいと思います。総務省，福井県市町協働課，金沢市，坂井市にもお話を伺いました。自分の考えが独善，間違いだといけないので何度もお話を伺いました。医療でいうとセカンドオピニオンをお伺いしたということです。 ３月３日の一般質問で，特別措置分について次のように質問いたしました。 「一般会計繰入金のうち，資本的収入に計上されているものに，特別措置分元金償還に要する経費があり，令和３年度３億5,500万円，令和２年度は３億3,400万円です。これは収益的収入の分流式下水道等に要する経費の減価償却費の計算の中で同額が控除されています。 特別措置分とは，平成18年度の下水道事業に係る地方財政措置の変更に伴い，従来の公費負担割合による繰入れと新たな負担割合による繰入れとの差額に活用できる起債（既発債の公費負担措置を補償するため）です。減価償却費から控除することは間違っていると思います。控除するということは，公費（一般会計繰入金）での負担がされていないということになるはずです。 質問です。 私は，減価償却から控除することは間違っていると思います。上下水道部経営部のお考えを伺います。素人でも分かるような分かりやすい回答をぜひお願いいたします。」 土田
上下水道経営部長は答弁で，「本市では，特別措置分は平成17年度以前に発行した建設改良債の元利償還金の財源と整理しており，管路等の資産を建設する際の財源と考えております。繰入金の算定において，企業債を発行して建設した資産については，翌年度以降，減価償却費と償還元金の２つの費用が発生することから，それぞれを計上すると重複することになります。」と言われました。 また，３月19日に頂いた書類には，特別措置分は建設改良のための起債となる，特別措置分を充てた管路等の資産については減価償却費が発生すると明記されていました。 しかし私は，特別措置分は管路等の資産の建設がないので減価償却費は発生しないと確信しています。上下水道経営部の考え方は間違っています。様々な観点から考えて間違いありません。そのように考えましたが，どうしたら理解してもらえるのだろうかと悩んできました。一昨日，このことは企業債に係る書類を見ればはっきりするはずだと気がつきました。昨日，上下水道経営部から特別措置分の令和２年度の起債計画書を頂きました。この起債計画書によると，事業名は特別措置分となっています。事業内容は特別措置分で，金額３億600万円と記載されています。事業概要には何ら記載がありません。皆様にも見ていただきたいのですが，この起債計画書は実に簡単なもので，３億600万円という金額が全部で５か所に記入されているだけのものです。 通常の建設改良に係る起債計画書はこれと全く違っており，次のようになっています。事業名は公共下水道事業で，全体計画，本年度計画，翌年度以降計画の区分があります。事業内容には，管渠整備費，ポンプ場整備費，ポンプ場用地費，終末処理場整備費，事務費などの区分があり，それぞれの金額が記載されています。また，財源内訳には国庫支出金，起債，一般財源，その他の区分があり，それぞれの金額が記載されています。そして，事業概要には，管路整備事業においては，福井市下水道事業経営戦略に掲げた令和８年度末での整備完了を目指し，未普及解消事業を重点的に実施していく。ポンプ場更新事業においては，加茂河原ポンプ場改築事業を令和５年度の供用開始を目指し事業を進める。このほか，処理場についても，老朽化した施設の更新工事等を行うと詳細に記述されています。これらの起債計画書から，特別措置分は管路等の資産の建設がないので減価償却費は発生しないと私は改めて確信しました。 それでも，念には念を入れないといけないと思いまして，昨日の午後５時過ぎに県の市町協働課に電話をして，特別措置分について改めて伺いました。担当の方は，具体的な工事に活用される起債とは別ですとはっきりおっしゃいました。特別措置分の元金償還額は令和３年度分は３億5,500万円です。この金額は間違いなく令和３年度の繰入れ不足になります。なお，令和２年度以前の繰入れ不足は合計で23億5,600万円になると思います。総務省繰出基準に照らすと，これだけの額が繰入れ不足になります。これまでの答弁では総務省繰出基準に基づく経費については一般会計から下水道事業会計に繰り出しているとのことです。ぜひ遡って繰り出していただきたいと思います。最低でも令和３年度分の３億5,500万円は31億円にプラスして繰り出していただかなければなりません。 これ以外にも，緊急下水道整備特定事業債等の繰入れ不足もあります。これも大変重要なことですが，これ以上話すと長くなりますので，６月定例会で議論したいと思っています。 以上，令和３年度下
水道事業会計予算に反対して討論を終わります。ぜひ同僚の議員の皆様，お聞きいただいている市民の皆様，御理解いただき，御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（見谷喜代三君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。 第１号議案，第15号議案に対する
予算特別委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおりいずれも可決であります。 お諮りします。 以上の各案件は，委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） 御着席ください。 起立多数であります。よって，そのように決しました。 次に，第２号議案，第４号議案及び第５号議案，第７号議案ないし第14号議案，第23号議案，第135号議案について討論の通告がありましたので許可します。 23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，ただいま討論の対象となっております第135号議案 令和２年度福井市
一般会計補正予算，第２号議案 令和３年度福井市国民健康保険特別会計予算，第４号議案及び第５号議案，第７号議案ないし第14号議案までの各会計予算，第23号議案 福井市介護保険条例の一部改正について反対する立場から一括して討論を行います。 先ほどの討論で，令和３年度福井市
一般会計予算に反対する理由を述べましたように，新幹線中心で市民の暮らしへの支援が弱いままであること，新型コロナから市民の命を本気で守るという姿勢になっていないこと，財政削減のために職員削減と民営化を進めていることなどから反対するものです。 以上，予算案等に反対する理由を述べまして，日本共産党を代表しての討論を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。 第２号議案，第４号議案及び第５号議案，第７号議案ないし第14号議案，第23号議案，第135号議案に対する各委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおりいずれも可決であります。 お諮りします。 以上の各案件は，各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） 御着席ください。 起立多数であります。よって，そのように決しました。 次に，第17号議案ないし第22号議案，第31号議案，第140号議案及び第141号議案について討論の通告がありましたので許可します。 ３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，ただいま討論の対象となっております第140号議案及び第141号議案，第17号議案ないし第22号議案，第31号議案について，一括していずれも反対の立場から日本共産党を代表して討論を行います。 第140号議案，第141号議案は，ゼロ歳から３歳未満の子どもたちを少人数で保育する家庭的保育事業や小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業などの卒園児が，卒園後も引き続き必要な教育や保育を受けられるよう必要な措置が講じられているときには，連携施設の確保を不要とするものです。 福井市では現在，家庭的保育事業などは行われていませんが，既に行われている地域では連携施設の確保が困難となっています。連携先となる保育園等で３歳以上の園児の数が定員を満たしていたり，対応職員の確保や新規業務が発生するなどの負担が生じるからです。そのため，連携施設を見つけるために自治体が仲立して初顔合わせに同席するなどの対応が取られてきました。今回，連携施設を確保する必要がなくなることで，卒園後に必要な保育施設を決められなくなるといった事案が発生することも予想されます。働くお父さん，お母さんは安心して子育てできません。今，日本が抱えている少子化対策にも逆行する政策であることから反対です。 第17号議案，第31号議案は，美山，越廼，清水の総合支所を連絡所とするものです。総合支所の仕事は，住民票に関する手続などを市役所本庁まで行かずに行えるようにすることなど，利便性の向上を図るためのものだけではありません。地域ごとに特性があり，地域によって行政ニーズもそれぞれです。いずれの地域も福井市施設マネジメント計画などに基づき次々に施設が閉鎖され，私たちは見捨てられるんだという怒りの声も聞かれます。そんな今，地域住民の声に応えていくためには，連絡所ではなく総合支所として存続させ，より機能を充実させるべきです。 第18号議案，第21号議案及び第22号議案は，医療機関等で重度障害者や子どもの医療費，母子家庭の医療費の助成を受ける際，保険証以外にマイナンバーカードでも資格の確認を受けられるようにするものです。以前から指摘していますが，情報漏えいを防ぐ完璧なシステム構築は不可能です。市民の中にもその不安があるため，マイナポイント事業などで誘導しているにもかかわらず，現在，本市におけるマイナンバーカードの交付率は25.8％にとどまっています。そんなマイナンバーカードを推進していく条例には反対です。加えて，第22号議案は母子家庭等の医療費助成の対象から独り暮らしの寡婦を外すものです。令和元年度の実績は，受給者が36人，助成額が340万円です。現在，
新型コロナウイルスの影響で生活は厳しさを増していると考えられます。今，その暮らしを支えている制度を廃止することは，本当に冷たい市政と言わざるを得ません。安心して病院にかかることができるよう，独り暮らしの寡婦を助成対象から除外することには反対です。 第19号議案は，福井市指定障害福祉サービス事業所で働く就労支援員の常勤要件を廃止するものです。いわゆる障害者自立支援法が施行されてから，障害福祉の分野にまで成果主義が持ち込まれ，平均工賃が低い施設では経営が悪化しています。令和３年度の報酬改定により経営がますます悪化する施設も多く出てくると予想されます。そんな今は，不安定な経営に対する補填や，国に対するきちんとした報酬額への引上げ要請，専門性の高い職員を育てることこそ求められています。そもそも，障害福祉の現場において，非正規雇用労働者の割合は全国平均で全体の６割と非常に高くなっています。専門性の必要な就労支援員の常勤要件を廃止することには反対です。 第20号議案は，福井市指定居宅サービス事業に携わる看護職員や夜勤職員が，併設または隣接する施設でも働けるようにするものです。高齢者施設では深刻な人手不足が続いています。現場の職員は，コロナの影響で感染対策の仕事も増えて，心も体もすり減らしながら働いています。今必要なのは，職員の処遇改善による人材確保であり，併設施設でも働けるようにすることには反対です。 今年度は，新型コロナの感染が広がる中で，私たちの生活で何が大切なのか，政治にはどんな役割が必要なのかが分かった一年でした。本当に守られるべきなのは，市民の命と健康です。また，医療や介護，福祉，教育の現場に加えて，農業などの第１次産業を大切にすることが重要ではないでしょうか。地方自治体の仕事は，必要なことであれば国に対しても指摘して地域住民を守っていくことです。今回反対した議案の多くは国に言いなりのものであり，市民の利益になっているとは思えません。福井市政はもっと市民の暮らしに寄り添って，国に対しても間違っていることは間違っているとはっきり物を言って，地方自治体の役割を果たすべきと指摘して，日本共産党を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。 第17号議案ないし第22号議案，第31号議案，第140号議案及び第141号議案に対する各委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおりいずれも可決であります。 お諮りします。 以上の各案件は，各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） 御着席ください。 起立多数であります。よって，そのように決しました。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程３ 第146号議案 令和２年度福井市
水道事業会計補正予算を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） ただいま上程されました第146号議案 令和２年度福井市
水道事業会計補正予算案につきまして，提案理由を申し上げます。 このたびの補正予算案は，福井市が提訴を受けた損害賠償請求訴訟において和解が成立する見込みとなったことに伴い，予算措置が必要となったため，予算を計上するものでございます。 補正予算案の規模は，水道事業会計で2,000万円を追加するもので，補正後の予算総額は，企業会計で280億8,600万1,000円，全会計では2,570億9,697万4,000円となります。 その内容につきましては，企業局に勤務していた職員が，水道管工事の立会いにより石綿に暴露し，胸膜中皮腫を発症したことに関する損害賠償請求事件の和解が成立する見込みとなりましたので，成立後，和解金として速やかに支払うためのものでございます。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（見谷喜代三君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております第146号議案については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し，また討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，採決します。 第146号議案については，原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程４
予算特別委員会の継続調査についてを議題とします。 お諮りします。
予算特別委員会の付託案件であります市政上の重要案件については，先ほどの
予算特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程５ 市会案第10号
福井市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。 お諮りします。 提出者の説明は，会議規則第37条第３項の規定により省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，市会案第10号について質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております市会案第10号については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し，また討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，採決します。 市会案第10号については，原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程６ 第147号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） ただいま上程されました第147号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。 このたび，同委員会委員の田中昭美氏が３月31日をもって任期満了となられます。つきましては，同氏を再び選任いたしたいと存じますので，地方税法第423条第３項の規定により，議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（見谷喜代三君） ただいまの説明に対し質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております第147号議案については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し，また討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，採決します。 第147号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任については，田中昭美君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 ただいま
固定資産評価審査委員会委員の選任に同意を得られました田中昭美君から御挨拶を受けることにします。
◎田中昭美 君 このたび，
固定資産評価審査委員会委員に選任していただきました田中昭美でございます。ただいまは，私の委員選任に同意していただき，誠にありがとうございました。 委員会は，市の歳入で重要な割合を占める固定資産税の基となる評価額に関して，市民が申し立てた不服を審査する機関であり，極めて重要な責務を担うものと認識しております。大変微力ではございますが，任期の間，委員としての職務に努めてまいりたいと存じますので，今後とも議員の皆様の御指導，御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして，簡単ではございますがお礼の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程７ 福井市
選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題とします。 選出数は，いずれも４名であります。 お諮りします。 選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，議長から指名推選したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，福井市
選挙管理委員に，藤井健夫君，小林範雄君，出見隆文君，岩永佳代子君を指名します。 次に，
選挙管理委員の補充員の指名に先立ち，補充員の指名順位を決定しておく必要があります。 お諮りします。 指名順位も議長に御一任願いたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは，福井市
選挙管理委員の補充員に，１番 江端美喜子君，２番 佐野俊和君，３番 吉川奈奈君，４番 朝倉由希君の順位により指名します。 お諮りします。 ただいま議長において指名しました藤井健夫君，小林範雄君，出見隆文君，岩永佳代子君を
選挙管理委員に，江端美喜子君，佐野俊和君，吉川奈奈君，朝倉由希君を補充員の当選人に定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 ただいま
選挙管理委員に当選されました諸君から御挨拶を受けることにします。
◎藤井健夫 君 先生方，お疲れのところ恐れ入ります。一言御挨拶を申し上げたいと思います。 ただいま御選出を賜りました
選挙管理委員の藤井健夫でございます。御選出いただきました４名を代表し，一言御礼の御挨拶をさせていただきます。 まずは，委員を御紹介申し上げます。 私のお隣，小林委員でございます。（小林範雄君「小林でございます」と呼ぶ） そのお隣が出見委員でございます。（出見隆文君「出見でございます」と呼ぶ） さらにもう一つお隣が，岩永委員でございます。（岩永佳代子君「岩永でございます」と呼ぶ） 改めまして，御選出いただきました御礼を申し述べます。私ども，ただいま御選出いただきましたことにつきましては，より一層任務に邁進し，公明公正な選挙の推進と執行に相務める所存です。また，当市の
財政状況にも鑑みまして経費の節減に相務め，事務の合理化を一層研究し，推進させていただきます。具体的には，投票率の向上，開票時間の迅速化による人件費の節減などにつき研究を進めたく思っております。今後ともよろしく議員の皆様方の御指導，御鞭撻をお願いいたしまして御挨拶に代えさせていただきます。本日はお疲れのところ，誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（見谷喜代三君） 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。 ここで，市長から発言の申出がありますので，この際，これを許可します。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 議長のお許しをいただき，令和３年３月福井市議会定例会の閉会に当たり，一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には，２月19日の開会以来，令和３年度
一般会計予算をはじめ条例改正など，提出いたしました各議案につきまして慎重かつ熱心に御審議いただき，御議決をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。 本定例会を通じていただきました議員各位の貴重な御意見や御提案につきましては，各施策に反映できるよう最善を尽くしてまいります。 さて，国内における
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は，１月以降徐々に減少に転じてまいりましたが，現在，その傾向が鈍化するとともに，従来のものより感染力が強いとされる変異株の確認が続いております。県内におきましても，先週から新たな感染者が断続的に発生し，また変異株による感染が確認されるなど予断を許さない状況になっております。今後も感染拡大防止に向けた取組をしっかりと実施していくことで，住民の安全・安心な生活の確保に努めてまいります。 こうした中，県内において３月５日から医療従事者向けの
新型コロナウイルスワクチン接種が始まりました。今後は，高齢者から順次ワクチン接種が開始されますが，本市では市民の皆様がワクチン接種を安全かつ円滑に受けられるよう，市医師会や県看護協会などの協力を得ながら，全庁的な体制で準備を進めているところです。 先日，ワクチンの集団接種を想定した模擬訓練を実施いたしましたが，私も訓練を視察し接種の流れを確認するとともに，起こり得る様々な事態を想定しながら準備をしっかりと行うことが重要であることを改めて認識いたしました。今後，国から示されるワクチンの供給状況などの情報を的確に把握するとともに，ワクチン接種に向けた体制に万全を期してまいります。 さて，これからの時期，入学や就職，転勤など新しい生活が始まる方も多いと思います。それに伴い，送別会や歓迎会など会食の機会が増え，人の動きも活発になってくるかと思います。市民の皆様には手洗いやマスクの着用など基本的な感染予防対策をより徹底していただきますようお願い申し上げます。 日増しに暖かくなり，桜のつぼみも膨らみ始め，徐々に春の息吹が感じられるようになってまいりました。昨年，
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせたふくい桜まつりについて，市民の皆様やお客様に安心してお楽しみいただけるよう，感染症対策を徹底した上で今週27日から４月11日まで開催いたします。足羽川桜並木をはじめ，夜桜のライトアップを行うとともに，ハピテラスや中央公園において今回から新たにプロジェクションマッピングにより桜をモチーフとしたデジタルアートを投映するほか，食や体験，まち歩きなど様々な催しにより，子どもから大人まで十分に楽しめる内容となっておりますので，福井の魅力を存分に満喫していただきたいと存じます。 結びになりますが，この時期はまだまだ寒暖の差が激しく，体調を崩しやすい気候でもございます。議員各位におかれましては，くれぐれも健康に御留意いただき，ますます御活躍されますことを祈念申し上げ，閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 以上で会議を閉じます。 これをもちまして令和３年３月福井市議会定例会を閉会します。 午後３時20分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長署名議員署名議員
△〔参照〕 各
委員会審査結果報告書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第16号議案市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について原案可決第17号議案福井市部設置条例の一部改正について〃第28号議案福井市火災予防条例の一部改正について〃第31号議案福井市総合支所設置条例の廃止等について〃第32号議案
包括外部監査契約の締結について〃 建 設 委 員 会番 号件 名審査結果第24号議案福井市
都市公園条例の一部改正について原案可決第25号議案福井市営住宅条例及び福井市営越廼定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第26号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について〃第27号議案福井市旅館建築規制条例の一部改正について〃第145号議案市道の路線の認定について〃 教 育 民 生 委 員 会番 号件 名審査結果第18号議案福井市重度障害者（児）医療費等の助成に関する条例の一部改正について原案可決第19号議案福井市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について〃第20号議案福井市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について〃第21号議案福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について〃第22号議案福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正について〃第23号議案福井市介護保険条例の一部改正について〃第29号議案福井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第30号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について〃第140号議案福井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第141号議案福井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第142号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について〃第143号議案福井市保健所事務手数料条例の一部改正について〃第144号議案福井市食品衛生検査施設の設備の基準等を定める条例等の一部改正について〃 経 済 企 業 委 員 会番 号件 名審査結果第139号議案福井市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について原案可決 予 算 特 別 委 員 会番 号件 名審査結果第１号議案令和３年度福井市
一般会計予算原案可決第２号議案令和３年度福井市国民健康保険特別会計予算〃第３号議案令和３年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算〃第４号議案令和３年度福井市後期高齢者医療特別会計予算〃第５号議案令和３年度福井市介護保険特別会計予算〃第６号議案令和３年度福井市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算〃第７号議案令和３年度福井市
競輪特別会計予算〃第８号議案令和３年度福井市宅地造成特別会計予算〃第９号議案令和３年度福井市中央卸売市場特別会計予算〃第10号議案令和３年度福井市
駐車場特別会計予算〃第11号議案令和３年度福井市集落排水特別会計予算〃第12号議案令和３年度福井市地域生活排水特別会計予算〃第13号議案令和３年度福井市
水道事業会計予算〃第14号議案令和３年度福井市簡易
水道事業会計予算〃第15号議案令和３年度福井市下
水道事業会計予算〃第33号議案令和３年度福井市
一般会計補正予算〃第135号議案令和２年度福井市
一般会計補正予算〃第136号議案令和２年度福井市国民健康保険特別会計補正予算〃第137号議案令和２年度福井市介護保険特別会計補正予算〃第138号議案令和２年度福井市下
水道事業会計補正予算〃第35号報告専決処分の承認を求めることについて
（令和２年度福井市
一般会計補正予算）承認第36号報告専決処分の承認を求めることについて
（令和２年度福井市
一般会計補正予算）〃...